「次世代育成支援対策推進法」（以下、次世代法）は、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくために作られたものです。
「次世代育成支援対策推進センター」とは次世代法によって事業主が策定することとされている「一般事業主行動計画」の策定、実施を支援するための事業主の団体や連合団体です。
石川県経営者協会は厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進センターの指定を受け、業務を推進しています。
一般事業主行動計画の策定、実施に関し、ノウハウのない事業主に対して、以下の相談援助等を行います。
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- 行動計画の策定、実施に関する講習会の開催
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- 仕事と子育てを両立しやすくするための業務体制や職場環境作り等、雇用環境の整備についての相談
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- 事業主の取り組みを促進するための広報、啓発相談援助
一般事業主行動計画とは、次世代法に基づき、企業が仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備等の取り組みを行うために実施する次世代育成支援対策に関する計画であり、
従業員101人以上の企業には、国が定めた「行動計画策定指針」に基づいて、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について「一般事業主行動計画」の策定、公表・周知が義務付けられています。
※石川県内では50人以上100人以下の企業にも同様に「いしかわ子ども総合条例」にて義務付けられています。
次世代法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。現在約1,800社が認定を受けています。